国土交通省が小規模公園を集約して大規模化図る方針・・自治体に費用援助

【今朝の読売新聞から・・公園の大規模化を図り災害時、避難場所に、小規模公園の跡地は保育所など】

今朝（１１月４日）の読売新聞４面に、国交省が自治体にある小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事があります。記事では「公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考え」と報じています。

記事によると、国交省は「１５年～１７年度に、おおむね１０００平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計２０億円を交付」「さらに１９年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。１件あたり最大５００万円程度の支援を検討する」とあります。また記事では北九州市のケースをあげ、「老朽化した団地跡地に約２２００平方メートルの公園を整備した北九州市では自治会の意見を取り入れて実現させた」ケースもあるとのことです。

この府中市内にも小さな公園がいくつかありますが、それほど数はないと思われますが、都内２３区では小規模な公園が目立ちます。記事にもあるように、「小規模な公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促し、用地確保が課題となっている保育所の建設地候補の見込みや、高齢者向け福祉施設の活用を図る」という考えは、都内２３区では歓迎されるかもしれません。例えば私が１０年間以上住んでいた中野区ではとくに小規模な公園が多いのが目につきました。子どもの数が急増していく時代に、公園のニーズが高まり建設されたのでしょうか。今回の国交省の方針は、今後の少子化の時代を展望した場合のことを検討してのことなのでしょうか・・。今後の行方に注目したいと思います。

結城亮（結城りょう）