府中市に危険なブロック塀などの撤去費と、フェンス改修費助成求める

【共産党府中市議団一般質問から】

共産党府中市議団は９月定例会で赤野秀二市議が、６月１８日に発生した大阪北部地震で、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなる事故をうけて、市に対してブロック塀の撤去費用などの助成措置を求めました。

府中市では今回の事故をうけて、市内の学校施設などについて緊急点検を行い、危険な箇所についての対応を順次行っており、９月補正予算も計上されています。点検では、学校敷地外の通学路にも危険なブロック塀などが多数見つかりましたが、権利面や費用面で対応の困難さが懸念されます。多摩２６市ではブロック塀などを除去し、軽量フェンスなどに更新する際の費用助成を行う自治体が４市あります。府中市でも同様に実施を求めると、「国や都の動向を注視し、情報収集に努める」として、直ちに実施する考えはないようです。

ブロック塀の耐用年数は２０年程度とのことですが、家屋の外壁改修に比べて、ブロック塀の改修工事はほとんど見かけません。耐用年数を超えたブロック塀は多く存在するはずです。赤野市議は「大阪の不幸な事故で市民も危険性を認識したはずであり、改修を進めるきっかけになる。また、事前予防で危険性を除去するコストのほうが安く済む」と指摘し、ブロック塀などの撤去費用助成を重ねて求めました。（共産党市議団ニュース１０月号より抜粋）

結城亮（結城りょう）