国分寺市で塀撤去の補助上限額撤廃・・生け垣新設費も拡充

【今朝の読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（１０月１０日）の読売新聞多摩版に、国分寺市が倒壊の危険のあるブロック塀の撤去や、代わりとなる生垣の新設制度を創設、拡充するとの報道があります。

記事では「今月には撤去や新設に関連した制度を見直し、補助総額の上限を撤廃した」とあります。「市によると、弊の撤去に関連した補助は、長さ１メートルあたり６０００円で算出。これまでは補助の上限を総額１２万円までとしていたが、今月からは上限をなくした」とあり、「長さが２０メートルを超える塀を撤去した場合、１２万円を超える補助を受けることも可能となった」とあります。また補助の対象も広がり「道路に面した塀の場合、完全な撤去に限って補助していたが、弊を削って低くするケースも対象にした」とのことです。さらに塀を撤去して生垣を造成する場合、「造成費用の補助を拡充」したことも決めたとあります。

記事では「２年前の市の調査では通学路沿いなど８６ヶ所で、倒壊のおそれのある塀を確認した。「市の担当者は『より多くの人が利用できる制度に改めた。市内からできるだけ塀をなくして災害時の被害を防ぎたい。ぜひ活用してほしい』」とています。

これまでも私のブログでは民間の塀の耐震対策と行政による民間ブロック塀の安全対策については、その制度費用の拡充について掲載してきました。今回の国分寺市の施策はその意味でも大変評価できるものだと思います。とくに補助額の上限をなくしたことは、市の防災安全対策に対する意欲を感じるものです。

私も９月の決算特別委員会ではこの問題を取り上げましたが、かっては府中市にも生垣助成制度がありましたが、事務事業点検によって廃止になってしまいました。しかしながら、近隣多摩の自治体ではこうして民間ブロック塀の安全対策が進んでいる今日、再度一般質問でも取り上げる価値はあると思います。ぜひ府中市でも、他市を上回るような施策を要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）