介護業界「辞めたい」１４％　月給制職員２年前の１．５倍に

【今朝の朝日新聞の報道から】

今朝（９月１８日）の朝日新聞７面に、介護業界で働く正規職員の１４％が「辞めたい」としている調査結果の記事が報じられています。調査したのは、「日本介護クラフトユニオン」の調査によるもので、２年前の１．５倍になっているとの事です。記事では「ユニオンは『賃金の上がり幅が小さく、将来に不安をもつ人が多いのではないか』とみている」とあります。組合員４３０２人を対象に実施して、６９％の回答をえたとあります。記事によると「『賃金が低い』と答えた人が月給制で５６．５％、時給制も５１％と最多だった」とあり、有給休暇取得についても「まったく取得できない」「なかなか取得できない」合わせると４０％を超える結果であると報じています。

以前から介護業界の仕事はきつく、賃金が低く人手が足りないことは問題になっていましたが、この状態がさらに深刻になっていることを証明する調査結果ではないでしょうか。

府中市内の介護職場でも人手不足は問題になっています。根幹は国の施策として大胆は大幅賃金引き上げと、労働条件改善を実現することしか解決手段はないのではないでしょうか。今後さらに加速する高齢社会であり、介護業界は人手が必要になるわけです。共産党府中市議団もこの問題では、プロジェクトチームをつくり、現場の声を政策にして運動に広げる試みをしていますが。私も介護現場の実態をつかみ、議会でも取り上げて草の根からこの業界で働く勤労者の待遇改善を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）