調布飛行場・自家用機自粛解除　都が判断へ・・戸惑う周辺３市

【東京新聞多摩版の報道から・・府中市含む３市は「都による自家用機自粛解除は時期尚早」で認識が一致】

今朝（２９日）の東京新聞多摩版に、３年前の墜落事故をうけ、「調布飛行場で続いている自家用機の飛行自粛要請の解除にむけた判断を９月初旬にも行うとの方針が都側から伝えられ、周辺自治体は戸惑いが生じている」と報じています。

記事のなかで調布市の長友市長は三鷹市、府中市とともに「都への意見、要請をまとめる作業に入っている」「法的な要件をクリアしているのであれば、いつまでも自家用機が飛ばないということではないと理解している」としながらも、「地元へはより慎重に、丁寧にやってくれと要請の文言にいれる」としています。

記事のなかで８月２７日に開催された調布市議会の飛行場等対策特別委員会においては「解除は時期尚早」の声が相次いだこと、また府中の担当者の意見をのせ「（事故が発生した場合の住宅再建策などの）説明会で反対意見がでた直後に再開の判断について言ってくるのはちょっと早い」と話していると伝えています。

この問題は府中市議会の９月定例会においても、市からの報告があると思います。基地等跡地特別委員会で報告があると思います。先日も市内では紅葉丘文化センターで都からの説明会が開催されましたが、まだ住民のみなさんには不安もあります。都は周辺３市の行政と住民感情に配慮するべきだと思います。その意味でも、「都による解除は時期尚早」という、調布市の長友市長の発言は当然だと思います。今度の市議会においても各委員からも、住民の声を伝えてほしいと思います。

なお府中市議会の基地等跡地対策特別委員会は９月１１日（火）午前９時３０分から開催予定です。

結城亮（結城りょう）