進む老朽化、公共施設の将来像は・武蔵野市が市民と意見交換へ

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９日）の朝日新聞多摩版で、武蔵野市が公共施設の有り方や将来像を市民と行政がいっしょに考えるワークショップを９月に開催するとあります。記事では「老朽化が進み、まもなく建て替え時期をむかえる施設が多くあるが、すべての建て替えは財政的に厳しい。市は『どのような施設がこれからの時代にふさわしいのか、運用方法も含めて市民からアイデアをもらい、考えたい』」とあります。

記事のなかでは、築６０年をむかえる武蔵野公会堂をはじめ、１９７０年代前半に多く建設された学校校舎、体育館などが対象です。少子高齢化が進む財政悪化も懸念されるなか、「市は『サービスを維持しつつ、施設を縮小、複合化するなどしなければならない。施設運用の公民連携も考えの１つ』とする」。武蔵野市のこのワークショップは９月２２日から来年１月まで４回開催されるとのことです。市は２０歳以上の市民９０人をワークショップの参加メンバーを募っていますが、すべての会合に参加できるのが条件とのこと。　連絡先は武蔵野市の財産活用課　電話０４２２・６０・１９７３

 

【市民の知恵をえることは行政にも利益があるのではないか】

 

府中市も武蔵野市と同様に公共施設再編計画を掲げています。市内３３の小中学校の老朽化対策をはじめ、市内公共施設の再編（公共施設マネージメント）を行う計画予定です。私はその際、この武蔵野市のように市民の方々に参加してもらうことが大変重要だと思います。形式的な参加ではなく、市民とともに公共施設の有り方を考えることは、市民参加の自治体の有り方にとって、必須条件だと考えます。公民連携という手法も自治体が都合よく税金を肩代わりするようなものにさせないためにも、市民の知恵をえて進めることは、今後の自治体の繁栄にとって欠かせないものと考えます。武蔵野市の取り組みに注目したいと思います。

結城亮（結城りょう）