児童福祉司を１．６倍に、２０００人増　政府の虐待防止策

今朝（２１日）の毎日新聞朝刊１面に、東京目黒区で５歳の女子児童が虐待され死亡した事件をうけ、政府は２０日の関係閣僚会議で児童防止虐待の緊急総合対策を決定したと報じています。記事では「児童相談所（児相）で相談や保護者らの指導を担う児童福祉司を２０２０年度までに約２０００人増員することを柱に、虐待防止プランを年末までに策定するとしています。

とくに今回の目黒区の事件の場合、その家族が香川県から東京目黒区に転居した際、児相間で情報共有が徹底されていなかったことから、今度の対策では虐待をうけた子どもが転居した場合の対応も強化したとのこと。また「転居にともない児相間で対応を引き継ぐ『ケース移管』や虐待の通告があった後、親の拒否などで４８時間以内に子どもと面会ができない場合は、強制的な対応もできる立ち入り調査を行い、安全確認を徹底するとあります。また児相と警察との間で児童虐待の情報共有する案件について、これまで「重篤な事案」などと抽象的だったが、虐待による外傷、育児放棄（ネグレクト）、性的虐待と明記するとのことです。

私も今、岩波新書の「児童虐待」（２００６年）という書籍を読んでいるところですが、この児童虐待は早期発見がカギではあるものの、一方でその親が頑なに調査を拒否し、児童福祉司や警察との間トラブルとなるケースも多々あり、改善が進んでいない現状があるとのことです。それを今回の対策では強制的な対入りも強化することとなります。共産党都議団も議会で知事に対して、児童相談所の拡充策などの具体的な要望もしており、また今回の政府の緊急策もうけて自治体でもその具体化が図られることとなると思います。私も一度、こうした事態の変化をうけて、市議会で質したいと考えています。

結城亮（結城りょう）