障害者の介護保険優先原則「６５歳問題」の解消を・・共産党議員団

６月の一般質問で、共産党議員団の服部ひとみ議員は、障害者の介護保険優先原則、「６５歳問題」の解消について質疑をしました。

障害のある方が６５歳に達すると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行させられます。そのため、障害者福祉制度では非課税世帯には原則無料ですが、移行によって利用料負担の発生や、サービスの量が減ることになります。６５歳になると「要介護４では障害者のサービスが認められず、５で認められる」あるいは、「受けていたサービスが半分に減る」などの声が市民からよせられています。

そこで介護に移行しても同一事業者からサービスを受けることが可能となる共生サービスの新設を機会に、「６５歳問題」への対応と市の考えを質しました。市内の６５歳以上の障害者のうち介護保険サービスのみのり利用者は１６３９人（３４．２％）、障害福祉サービスの上乗せ支給は３０人（０．６％）、ＡＬＳや視聴覚障害と要介護５が該当。「原則として介護保険サービス移行後は、全員が負担増」との答弁でした。この答弁に対して服部議員は、要介護度が４に下がり月１００時間受けていたサービスがガイドヘルパー１日３０分を残してカットされ、不足分が自己負担になった例を示して、こういう事態にならないように質しました。

市の答弁では「一律、機械的に削減をすることはない」「必要と認められる場合には、障害サービスの支給を決定する」ということでした。服部議員は質疑の最後に「障害者が高齢になっても必要なサービスを受け続けることができるように、介護保険優先原則の撤廃を国に求めるように要望しました。

結城亮（結城りょう）