都内の「隠れ待機児童」1万5千人余り・・共産党都議団調査 待機児童3倍に
共産党都議団は18日、都内の待機児童数(今年4月1日現在)の独自調査結果を公表しました。それによると、目黒、大田、中野の3区を除く都内20区、30市町村から回答があったとのこと。都議団は「国が定義する待機児童にあたらず自治体が集計に含めていない『隠れ待機児童』は計1万5441人にのぼる」と発表しました。都議団の報告から、回答があった50区市町村の待機児童は4783人になり、実際の隠れ待機児童は待機児童の約3倍にのぼることになります。
先日、東京都は都内の待機児童は今年4月1日現在で5千人あまりとなり、対前年同期から約3100人の減少したとの見解を示しました。共産党都議団は記者会見で「認可保育園を中心に取り組んだ努力は評価する」と都の施策を一定評価、しかし「自治体が発表する待機児童と認可保育園に入りたい子供の数が相当乖離(かいり)していることは問題だ」との認識を示しました。
【府中市は隠れ待機児童数は273人】
ちなみに共産党都議団の独自調査によると、府中市は「国の定義の待機児童数」が248人、「隠れ待機児童数」では273人となり、計521人となっています。また「認可保育所」が5049人、「認定子ども園」が1人、「地域型保育事業」が31人、「一時預かり事業」が6人、「企業主導型保育事業」が10人、「保護者が休職」が28人、「認証保育事業など地方単独事業」が178人、「特定の保育所等希望」の子どもが51人となっています。共産党都議団の調査から、どの自治体も国の定義におさまらない「隠れ待機児童数」が存在していることが、明確になりました。こうした党独自の調査も踏まえて、今後議会でも質していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)