ごみ資源物カレンダー騒動記・・市民のミニコミ誌（府中萬歩記５１号）から

【ごみカレンダー「騒動」・・委託業者が悪かった、でいいのだろうか】

 

府中市民が発行しているミニコミ誌「府中萬歩記」５１号が発行されました。毎回市民の立場から考察する誌面。今回は市政ウォッチャーの府中太郎さんが、今回の府中市のごみカレンダー未配達問題で原稿を記載しています。誌面では「委託は消費税込みで１４７万円、配布部数は１３万３０００冊、１冊あたり１０円ちょっと。これまでの推移は２０１１年度が印刷配布コミで７４３万円。２０１５年度からは印刷と配布が別発注になり合計で６２２万円、１７年度は５９７万円となｌっている。１１年度との比較では１４６万円の削減となり、単に安い業者を求めてきた結果ではないだろうか」と市の姿勢を批判。

 

【結城りょうの視点・・今回の「騒動」を契機に公契約条例制定こそ求める】

 

「（業者は）仕事をとるためには入札価格をさげなければならない。そのしわ寄せは労働者だ」。そこで氏は国や自治体が賃金の下限を設定する公契約条例が必要とし、「今回の騒動を契機に府中市は（公契約条例を）検討すべきだろう」と結んでいます。私も氏と同意見です。中小零細業者ほど自治体から仕事を委託した実績が会社の「信頼度」を高めることになりつながるため、一般指名競争入札では低価格で落札しようとうする傾向があります。

私は２０１７年２月の市議会一般質問で、市内の公共工事現場における建設労働者の賃金単価のあり方を問題にしたうえで、公契約条例の制定を求めました。この条例は自治体が発注する仕事には、すべて適用されるものであり、いわゆる「官製ワーキングプア」などとよばれるように、自治体の仕事を請け負う業者が、低賃金で労働者を働かせる仕組みをなくそうというものです。これを自治体から民間に波及させることも目的です。ぜひ今回のごみ「騒動」を契機に、私も再度、公契約条例問題を調査したいと思います。

結城亮（結城りょう）