生活保護は恥ではない・・生活保障法にしよう
【東京新聞の報道から・・生保は家族にも知られす恥だ】
今日の(10日)の東京新聞ネットニュースでは、生活保護制度について特集記事を掲載し、国民にとって最後のセイフティーネットである同制度について、もっと利用しやすいもにと報道しています。記事では「年金の受給額が少なくて生活が苦しい年金プアの最後の頼みの綱は生活保護。しかし、「生活保護は恥」「生活保護だけは絶対嫌」と拒絶する人が多く、制度を利用できる人も申請を控えがちだ。なぜ生活保護の利用を恥と考えるのか」とし、生保利用者の証言として、「自分も申請に踏み切るまでは生活保護は絶対嫌でした。軽蔑していた状況に自分がなるのですから。生き延びるために、恥を忍びました」。
また記事では、「今年二月の全国の生活保護利用世帯数は約百六十四万。うち高齢者世帯は約53%を占める。その数は五年前に比べると約26%も増え、高齢者の貧困が浮き彫りになっている。しかし、生活困窮者の支援者の間では「生活保護を利用できる人の大半が申請していない」との見方が強い。
【生活保護制度を生活保障法にしよう】
今年の2月、衆議院予算委員会で共産党は志位委員長がこの問題をとりあげ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、同制度を利用できる権利があることを主張し、同制度を「生活保障法」にすべきだとしました。私も志位委員長の質疑をもとに、2月の市議会一般質問(2月21日付ブログ)でこの問題をとりあげました。日本社会は格差と貧困が広がり、高齢者の方は年金だけでは生活できず生保を利用せざるえない状況に追い込まれている国民生活こそ、改善しなければなりません。同時に生保制度を国民にとって、最後の生活保障制度というものに、法整備しなければならないと思います。一方で自治体では生保利用者が増えると、1人つき一定のを負担が生じることから(扶助費)、これを増やさないために、いわゆる「水際作戦」をして、受付窓口で「あなたは働けるから、生保は受けるな」と追い返すわけです。
この記事にもありますが、「生保は恥だ」という国民感情をあらためること、行政サイドの認識を変えさせるために、私も議会から主張していきたいと思います。 結城りょう