私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵・・市民目線の政治、実現問う

【朝日新聞の報道から・・テレビドラマ「民衆の敵」が地方議会に発したメッセージとは】

 

昨日（５日）の朝日新聞２２面に地方議会をテーマにして、昨年１０月から１２月にかけてフジテレビ系で放送されたテレビドラマ「民衆の敵、世の中おかしくないですか」を題材に、地方議会を活性化する方策についての考察記事が掲載されています。ドラマ「民衆の敵」では、一人の主婦が市議から市長になる物語で、地方議会の活性化を問う内容となっています。記事のなかで同ドラマを作成した草ヶ谷大輔プロデューサーは「地方政治に関する話題と言えば、カネ絡みの不祥事やセクハラなど問題ばかり。どうして市民目線の政治が実現しないのかを問いかけたかった。地方議会は私たちの生活に密接にかかわる問題を具体的にあつかいます。舞台にする意味はあると考えました」と語っています。さらに議会のなか問題として「議会で十分に政策論議がなされず、会派や党派の大小で決まってしまう。我々の声は届いてるのかと」「普段の生活で不便や不満を感じることのほとんどの政策づくりに、議員や議会がかかわっているのですね。ドラマでも『子ども食堂』づくりに奔走するシーンがあり、『そういうことを実現するのが市議会なんですね』という感想もありました。また草ヶ谷さんは「議員から市民に近づいていって、いま何が起きているのかを伝えるべきです」とも語っています。

 

【結城りょうの視点・・行政側の提案に議会側が緊張感をもって臨んでいるのかが問われる】

 

この記事を読んで思ったことは、地方議会ではこの記事にもあるように政党会派の大小も左右すること。また地方議会の場は、ひとつ間違うと「なれあい」の場になる可能性があるのも事実だと思います。私自身も危惧するのは、多くの地方議会では共産党以外の政党会派が事実上「オール与党」状態になっており、行政側の提案に対して議会側が異議を唱え、否決するということはほとんどない状態です。ここに地方議会独特の「緊張感のなさ」が生じて、記事にあるように議員の不祥事（政務調査費の悪用など）を生む温床も生まれるのではないかと、私は危惧します。

もちろん私は市民、住民をいたずらに分断して地方政治に「無用」な対立を持ち込むことを、奨励するわけではありません。しかしながら、せめて首長選挙をめぐっては複数候補者による「競争」は必要ではないでしょか。「市の繁栄についての政策の方向性」「市民のための市政とはどうあるべきか」など、首長を選ぶ場における政策の「競争」がなければ、地方議会においては良い意味での緊張感は生まれないと思います。

このドラマの最終回では主人公が「私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵」だというセリフがあるとのこと。私もそう思うと同時に、市民のみなさんを無関心にさせないために、議員として日頃から何をなすべきか、もう一度深く考え、行動したいと思います。続きはまたいずれ、記載させていただきます。

結城りょう