子ども食堂２２００ヵ所超、民間支援、自治体も補助制度広がる

【今朝の朝日新聞、毎日新聞が１面トップで報道】

今朝（４日）の朝日新聞１面トップ、７面において、全国に子ども食堂が２２８６ヵ所広がっていることが掲載されています。朝日の記事では「地域交流の場として認知度があがったことに加え、『子どもの見守りの場』として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある」と分析しています。記事にもあるように、子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、２０１２年ごろから設立されました。記事によると「運営主体はＮＰＯ法人、民間団体、個人など多様」です。「だれでも利用できるようにすることで、『貧困の子どもが行く食堂』という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる」と記事にはあります。また朝日７面には「子ども食堂ネットワーク」の釜池事務局長のコメントもあり、資金繰りや安全対策、人材や場所の確保などについて、草の根から組織されている姿が伺えます。「貧困対策だけでなく、高齢者や困難を抱える人がほっとできる地域の居場所として息長く育ってほしい」と語ってます。

【結城りょうの視点・・地域の草の根からの運動と組織、地方議会でも論戦してさらに広がりを】

　私は昨年１２月１４日付のブログで「子ども食堂、支援する・・共産党都議団の要求に小池都知事が答弁」でも記載しましたが、東京都でも子ども食堂運営補助金を予算化するなど、行政支援も行われるようになりました。府中市議会でも一般質問において、共産党議員団だけでなく他会派の議員の方も、市として子ども食堂への支援策の要望を取り上げています。府中市内にも現在、３ヶ所の子ども食堂がありますが、東京都の補助制度も創設されることから、今後市に対しての支援策を求める要望を強めなくてはなりません。この記事にもあるように、子どもの貧困対策としての場から、地域住民が集い、地域コミュニティーを広げ強める場としての、子ども食堂の存在に大いに期待し、私もぜひ議会でも要望したいと思います。

結城りょう