小金井市で社会福祉委員の月額報酬定める条例を誤記・・市長が条例改正案を撤回（朝日新聞多摩版）

今日（２４日）の朝日新聞多摩版に、「社会福祉委員の月額報酬を定めた市の条例に誤りがあったとして、小金井市が開会中の市議会に出した改正案をめぐり、市議会から『事の重大性を理解していない』など批判が相次ぎ、西岡市長が撤回を表明する事態になっている」との記事が掲載されています。

記事によると「（市によると）１９９３年秋に９４００円から１万円に報酬を引き上げようとした際、誤って条例改正案に『１万１０００円』と誤記、そのまま可決された。誤りでも条例通りに支払う必要があるが、市は２５年近く１万円しか払ってこなかった」とあります。西岡市長は条例を１万円に改める条例改正案を提出し、あわせて自身の報酬を４月から５％減らす案を出したが、議会の承認を得られず、条例改正案を撤回したとのことです。記事では「市はこれまでに、差額の１０００円を請求できる過去５年間の委員１０２人から総額約４００万円の債務放棄の同意を得ていたが、『支払うことにする』としている」と伝えています。

この記事を読み、この種の事件は他の自治体にも「まれ」ではあるでしょうが、案外ありうるのではないかと思うのです。責任はだれにあるかと言えば、実務を担当した当時の市職員であり、また誤記に気がつかなかった市議会にもあると言えば、確かにそうだと思います。しかしながら、率直に言うと、この手の誤記に議会側が注意を払うかというと、なかなか困難であるとも思います。市長の立場からすると「よりによって、自分が市長の時に表面化するとは・・・」との思いが正直なところかもしれません。いずれにしても、早期に事態が収拾され、解決されることを市民のみなさんは願っていることでしょう。今回の小金井市の件について、府中市も教訓とし、あってはなりませんが、こうした事態も予想した対応策を検討しなければならないと感じました。