戸田市議（埼玉県）の視察費返還で減額判決（読売新聞）
今日（２３日）の読売新聞インターネットニュースでは、「２０１３年に行われた戸田市議５人の豪州視察が『観光旅行』だったとして、市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』のメンバーが同市の神保国男市長を相手取り、５人に旅費計約２３９万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった」と報じています。ニュースによると判決では「全額の返還を請求するよう命じた１審・さいたま地裁判決を変更し、計約２２万円の返還を請求するよう命じた。判決によると、５人は１３年１０月に同市の姉妹都市・リバプール市に派遣され、シドニー市の観光名所などを訪問した。１審判決は豪州視察そのものを違法だったとしたが、高裁判決は『姉妹都市だったリバプール市に派遣したことには不合理な点はない』と判断し、シドニー市の視察のみについて支出を違法とした」としています。
【市民からの厳しい視線に耐えうる海外視察を】
私は昨年５月２９日付ブログ「戸田市議会議員の豪州視察 派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判（東京新聞）」でこの問題を記載しました。その後、戸田市側が高裁に上告し、今回の判決となりました。この種の議員視察は、定期的（何年かに１回）に行うことで半ば、「慣例的」な「行事」となってしまいがちです。そうした部分について、市民の方からすると「本当にこうした海外視察は、税金を使って行くほどの価値があるのか。市民にとってどれほど有益なのか？」という疑問につながるのも一理あります。
私は議員による海外視察それ自体は必ずしも「絶対反対」ではありませんが、こうした海外視察は、市民のみなさんからの厳しい視線があるのもまた当然です。問題はそれに耐えうる海外視察でなければならないということです。議員による海外視察を実施している自治体は、今回の裁判事例について深く認識するべきと考えます。