「残業上限規制で年５兆円減」・・東京新聞

【労組の立場から「賃金がもっと欲しいので、残業を多くさせろ」とは言えない】

今朝（４日）の東京新聞１面に、今春闘の組合側の要求の柱の１つである、残業時間規制についての記事があります。記事では「労働者にとって残業時間が減ることは悪い話ではないが、残業代が減れば給料全体の減少につながり、家計を直撃する。民間シンクタンクの試算では残業規制により、失われる残業代は労働者全体で５から８兆５千億円にのぼる。個人消費を下押しする要因になりかねず、いかに減少分を還元するかが課題となる」とあります。

さらに記事では「仕事の効率をあげて残業代が減った分を、どのように従業員に還元するかは労使で見解がわかれる」、日本経団連は「社員の健康増進への助成、職場環境の改善などが有力方法」として「賞与やベアなども選択肢」を主張、連合は「基本給の引き上げで応えるべき」としています。

私も労働組合の専従事務局の仕事をしていたころ。よく組合員の方から言われるのが「労働時間短縮はありがたいが、現実に残業代をもらうことで生活が成り立っている面もある。だからあまり残業時間が規制さえるのも実は困る」という声でした。こうした意見に対して、私はこの記事にある連合の主張である「基本給の引き上げで応えるべき」というのが、最も正しい答えだと思います。労働組合の側から口が腐っても「組合員の手取りの賃金がもっと欲しいので、残業をたくさんさせてください」などとは要求はできません。満足な生活が成り立つだけの賃金、基本給のベースアップと引上げこそを要求するべきと思います。

【勤労者の賃金の大幅アップと時短で確実に個人消費が上向き、GDPも拡大する】

マクロ経済の目で見ると、日本の勤労者の賃金が大幅賃上げと底上げのベースアップがおこなわれ、さらに労働時間の短縮が行われれば、必ず国民、勤労者の個人消費は拡大するはずであり、まわりまわって日本のGDPもプラス成長し、国民経済が発展するはずなのです。これこそが最良の景気回復策であると、私は思います。日本の企業は労働者を犠牲にするリストラを行うほど株式市場で評価されるので、労働者の賃上げをせず、内部留保に回しますが、逆に労働者を大切にする企業ほど株式市場で評価される仕組みになれば、財界も積極的に賃上げをすると私は思いますが、現実はそう甘くはありません。やはり労働組合が企業の枠をこえて、正規も非正規労働者もみんなが団結、連帯し経営側にスト権を背景に、たたかいを挑んでこそ、働くものの暮らしを守ることができるのではないでしょうか。今春闘の行方に注目したいと思います。