地方議員年金法案提出へ・・与党が議員立法で提出（東京新聞）

今朝（３日）の東京新聞３面に、与党（自民、公明両党）が地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案を今国会に議員立法で提出する方針との記事が掲載されています。記事では「議員を自治体職員とみなす内容、引退後の生活を安定させ、議員の担い手不足を解消する狙い」とあります。また「法案は都道府県や市区町村議会議員が対象。議員を自治体職員とみなすことで厚生年金の加入資格を付与し、保険料負担は自治体職員と同様に収入に応じた保険料を自治体と折半する」とあります。記事では「全地方議員が厚生年金に加入すれば自治体は年間２００億円の負担が必要になる」とあります。

【国民、市民からの信頼を取り戻す努力を地方議員はするべき】

私も数回にあたりブログで地方議員年金復活について掲載したことがあります（１６年１２月２１日、１７年７月１２日、１０月５日、１２月１１日）が、法案提出が現実化したことになります。私も真っ向から議員年金制度の復活を反対するものではないのですが、一方で今日の地方議員が国民、市民の方からどれくらい信頼されているのかについて考えると、大変心細いものがあります。

それは一連の政務調査活動費をめぐる地方議員の不正流用の問題、また今日の毎日新聞ネットニュースによれば、岡山県議会議員による海外視察の報告において、一部の議員をのぞいて他の議員が報告記録の文章を使いまわしていたという記事があり、県民から強い批判が寄せられているとのことです。こうした記事を見るにつけて、市民の方からは「地方議員はよほど緊張感がないのではないか」「行政側に対して緊張感のある姿勢でいるのか」などの声があがるのは当然だと思われます。

議員は国民、市民、住民の代理人として議会に送っていただいているわけで、決して特権的な存在、身分などではありません。こうした緊張感なき姿が国民の目にさらされているもとで、議員年金制度復活が理解がうるか、心もとない思いがするのは私だけでしょうか。