「高齢者の就業促進　強調・・年金支給開始７０歳超も可、起業支援も」（朝日新聞１面）

【高齢者の就労確保と年金支給年齢繰り上げをセットで】

今朝（１７日）の朝日新聞１面トップと２面で、高齢者の就労を今後促進させる、政府方針「高齢社会対策大綱」の記事が掲載されています。記事では安倍総理が「今後わが国の高齢化はますます進行し、総人口の減少が進む。高齢者を含めたすべての世代が能力を存分にいかし、幅広く活躍する社会の実現が重要だ」とし、「大綱の柱は、仕事がしたい高齢者が働ける環境の整備だ。６５歳までの定年延長やそれ以降も継続して雇う会社を支援することなどを具体的に盛り込んだ」とあります。徒然、それにあわせて年金の支給開始年齢も選択制度の見直しも検討され、「政府は７０歳を超えて選んだら０．７％より率を上げることも検討する。厚労省は年金関連改正法案を２０２０年にも国会に提出したい考え」としています。また同記事を２面でも掲載、今後雇用延長した企業を政府も支援すること検討などと掲載されています。

【高齢者雇用のミスマッチが生じる】

私は２１日の市議会一般質問で生活保護の問題を取り上げるのですが、現在生保を利用している世帯の５０％は６５歳以上の高齢者層です。平成１９年は８５０世帯ですが、２８年度は１９０５世帯と倍以上の伸びです。これは年金だけでは暮らしていけなこと、または無年金者であること、同時に資産も底をつき就労もないことから、高齢者層で生保利用世帯が激増したわけです。当然政府もこうした状況を打開するために、高齢者の就労確保を国策として打ち出しているのでしょう。しかしながら、この朝日の記事にもありますが、「高齢者の健康面や意欲、能力には個人差が大きく企業側が求める人材とミスマッチも生じてくる」のは当然でしょう。政府の思惑どおりにはいかないと、私は思います。

【私のような現役世代はどうなるのか】

それにしても私のような現役世代の老後はどうなってしまうのか、本当に末恐ろしい気がします。年金保険料は容赦なく給与から天引きされ、老後になったら受け取れず、働き続けなければならないとなると、これは国民の国家に対する信用がなくなる事態になります。今こそ、政治の責任で社会保障制度再構築、雇用改革で正規雇用が当たり前の社会にしなければなりません。またこの問題、自分としてもしっかり調査していきたいと思います。