14 2月

町田市長、市議選の争点は・・子育て世代呼び込む街に(朝日新聞多摩版)

【30代転入超過も少ない状況、将来の高齢化に不安】

今朝(14日)の朝日新聞多摩版に「町田市長選挙を前に」とのタイトルで、市長選挙の争点についての記事が掲載されています。見出しは「子育て世代、呼び込む街に」とあります。記事では「20代の市外への転出が多く、30代の市内転入超過はあるものの、135人にとどまっている」とのこと。「20代は市内の大学(桜美林大学、玉川大学)の学生が卒業とともに転出してしまい、子育て世代の定着が町田市の課題であるとあります。市の総人口は約42万8千人で5年前と比べて微増だが、30代は逆に約4万8千人と2割近く減少」とあります。市では「30代の世帯の定着が少ないと、高齢化に拍車をかけ、市財政への影響も大きくなると危機感をもっている」とあります。40代主婦のコメントとして「便利さでは23区とは戦えない。都心に行く大変さより緑が多いほうがいいという人にいかに選んでもらえるか。他の郊外の街でなく、なぜ町田なのかというアピールができていないと感じています」と語ります。

【子育て世代、若年世代のニーズにある行政施策実現を】

この記事を読む限り、現在の市政は市民ニーズを敏感に感じ取っていないことを感じます。新市長は、たとえば中学校の完全給食が未整備状況を打破し、完全給食を実施すること。一方で、市街地に大型公共事業(大型アリーナの建設)計画を一度立ち止まって見直すこと、また保育所の待機児童解消の課題など、子育て世代が町田に定着する課題の解決に勤しまなければなりません。

この点で言えば、共産党も推薦する木原のぶよし候補は学校教員出身だけあり、子どもたちの教育や子育て世代の社会環境の課題については、抜群の政策をもつ方であると思います。そして共産党市議団5名が市民生活本位の施策実現の議会論戦をリードし、他市よりも魅力ある行政施策の充実で町田市の発展に貢献するためにも、市長選挙は木原のぶよしさん、市議選では共産党候補の5人全員当選で、この朝日に記事に十分応える町田市政になることを期待するものです。

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