市街地活性化、達成率３割にとどまる・・府中市はどうなるのか（読売新聞）

【中心市街地活性化計画、実施した１０９の自治体で達成率は３割にとどまる】

 

昨年末（１２月２９日付）の読売新聞朝刊１面に、政府が地方都市の活性化にむけて支援している、中心市街地活性化計画についての記事が掲載されています。記事では「地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すために作られる中心市街地活性化基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。実施を終えた１０９市の人口や店舗数などの目標の達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この１０年間で国の補助金を含め計２兆３２００億円が投じられたが、急速に進む人口減などの影響で街の再生は難航している」。

 

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱」としています。記事では人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市のデーターも掲載しています。

 

【全国初、都市部で一番最初に認定された府中市は今後どうなるのか】

 

そこで一番気になるのがわが府中市の動向です。府中市も政府から認定をうけ、中心市街地活性化計画を推進しています。期間は平成２８年７月から３４年３月までとしています。区域は府中駅を中心に６２．２９ヘクタール、現状では平成１８年と２７年を比較すると、市街地の人口は増えているものの府中駅南とフォール前の歩行者交通量は減少、また大型商業施設の年間販売額も１７億円マイナス、鉄道駅の乗降客数も府中駅でマイナス１５７４千人、府中本町駅でマイナス１７０千人となっています。こうした状況をプラスにして、近隣自治体の市街地と比較して競争力を取り戻そうという計画です。府中市は平成７年度に府中駅南口第二地区第一種市街地再開発事業の完了を機に、昨年７月の南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成で府中駅周辺の再開発事業は終了しました。いま市は「まちづくり府中」会社の発足、「ＬＯＶＥふちゅう賑わい創出委員会」などを発足させ、行政が全面的に後押しするかたちで、市街地活性化策を支援しています。またフォーリス前の「府中マルシェ」の開催をはじめ、様々な企画催しを通年的に開催しています。

 

【行政まかせの活性化計画は、結局のところ魂が入らないのでは・・】

 

読売新聞の記事にあるように、地方都市と市街地活性化と首都圏に位置する府中市のそれとでは、条件が違うので一律に論ずることはできません。しかし、この記事から示唆されるものとして、公的資金をいくら投じても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないこと、つまり成功しないという現実ではないでしょうか。府中市の場合も、ル・シーニュには人の賑わいがあるものの、伊勢丹府中店やフォーリス内の店舗、また周辺商店街の集客数や販売額は前年同時期と比較して、プラスになっているという報告は聞いていません。

 

私も市民の一人として、府中駅周辺の街の賑わいと活性化については、もちろん願うものです。同時にその実施計画については行政「任せ」ではなく、住民主体の取り組みであってこそ、府中のためになるのではないかと思うものです。また市からも様々なデーターが出されると思いますので、私もそれを分析し取り上げたいと考えています。