国立市　セクハラ相談窓口に不備・・男性だけで対応、女性退職で調査（読売新聞多摩版）

★相談体制の不備でセクハラを受けた女性職員が退職した事件を機に

今朝（２８日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前、午後と赤旗拡大行動など。さて今朝の読売新聞多摩版に国立市がセクハラ相談窓口の体制について不備があったとの記事があります。記事では「市は、男性の市議（５月に辞職）によるセクハラと疑われる行為について、相談していた女性職員が退職したことを受けて、（報告書を）調査した。読売新聞が情報公開請求を通じて入手した報告書によると、市は要綱で、市職員課が窓口になるとしていたが、相談を受ける女性職員の配置を義務づけていなかった。そのため、部長や課長ら男性管理職が相談を受けていた。さらに『それなりのハレーションがある』とデメリットについて言及したり、プライバシーが保護され、不利益な扱いを受けないことを明確に説明していなかったりと、対応も不適切だった」。「（国立市の）報告書は、『関係職員のセクハラに対する意識が希薄だった』『相談体制等の不備などにより、（女性職員の）失望感を増幅し、退職という結果を招いた』と結論づけている。市はすでに、女性職員を相談窓口に配置するなど改善している」とあります。

★国立市のようなケースは他市でも多いのではないか

この国立市の記事は他の自治体にとっても示唆に富む内容ではないでしょうか。恐らく国立市のような対応をしている自治体は、他にも多いのではないかと思われます。女性に対するセクハラ問題とその対応策については、本人のプライバシーの問題もあり、非常に丁寧な対応が求められる課題です。それだけに繊細な相談体制と丁寧な対応をしなければなりません。私も府中市におけるセクハラ相談体制がどうなっているのか、一度担当者に状況を聞いて、課題があれば改善を要望したいと思います。