地方議員年金、自公「復活」検討・・東京新聞

今朝（１１日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会厚生委員会傍聴など。さて昨日の東京新聞２面に、「自民、公明両党は地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた」とあります。記事では「議員のなり手不足の解決策として浮上。２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上『復活』さえ、退職後の生活を保障する」とあります。「背景の１つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず『退職したら生活保護になる』（自民党、竹下総務会長）との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した」とあります。また財源については「導入されれば、自治体が負担するため、新たな公費負担が総額２００億円に上るとの試算もある」と記事にはあります。

★国民には年金削減で議員にだけ年金制度創設で理解得られるか

府中市議会でも昨年の１２月議会でこの意見書が採択されています（共産党は反対）。確かに私も議員年金の在り方は検討する必要があるとは思っています。決して真向から否定するものではありません。しかしながら、この間政府は国民に対しては年金「改革」と称して、保険料の値上げと支給額の削減策ばかり行い、一方で議員には新たな年金創設となると、「お手盛り」との批判は免れないでしょう。それは国民感情として当然ではないでしょうか。やはりこの点では、整合性が必要になるとは思います。政府与党は来年の通常国会において法整備をめざすとのこと。成り行きを注視します。