「３～５歳児童、認可保育料を無料、認可外月３．５万円上限に助成」（朝日新聞）

今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。

紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。