公務員定年６５歳に・・１９年度から段階的に延長（日経新聞）

今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、終日、一般質問準備、夕方に宣伝、夜に会議を予定。さて今朝の日経新聞朝刊１面に、公務員の定年を６５歳に引き上げることを政府が検討しているとの記事があります。

記事によれば「政府は現在の６０歳の国家公務員と地方公務員の定年を６５歳に延長する検討に入った」とし、「２０１９年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員に総額人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う」とあります。

年金支給開始年齢が引き下げられるなかで、それまでの生活設計を保障するためには、６５歳まで定年延長という手段を国策にするということです。一方で記事では、公務員の職員全体に占める中高年の割合が高まることで、人件費が膨らむことへの対策として、中高年層の給与減額案を検討し、総額的に人経費を抑制しようという考えであることも記事では伝えています。

民間の金融機関に勤める方に聞くと、大手金融機関では５５歳で本体からの雇用が打ち切られ、その後は関連企業や取引先などへ出向、転籍になるとのことです。雇用については、６３歳～６５歳までの再雇用を保障されるとのことですが、賃金は大幅カットになるとのことです。

私のような世代（１９７０年生まれ）のものは、年金支給開始年齢が７０歳から７５歳になるのではないかという、マスコミの記事も目にします。つまり生涯、働かなくてはいけない人生になるのでしょうか。これは政治の責任です。年金制度を軸とする社会保障制度の再構築と雇用延長の問題をリンクして検討し、制度改革しなければならないでしょう。市民と野党がつくる連合政権は、こうしたわが国の雇用と社会保障の改革を、まず着手しなければならいと思います。