日本建設業連合会が、加盟企業に対して時間外労働に上限基準を自主的に設ける方針（東京新聞）

今朝（２７日）は東府中駅であいさつ、午前中議会報編集委員会に出席、打ちあわせなど。さて今朝の東京新聞朝刊３面には、日本建設業連合会（日建連）が先の新国立協議場の建設工事にかかわって、工事関係者が自殺した事件をうけ、同会の会員企業に対し、時間外労働に上限基準を自主的に設けることを発表したとあります。

記事によると「日建連の山内隆司会長（大成建設）は『（事件をうけて）背景に荷重労働の問題があったとすれば遺憾。関係のみなさまにお詫びする』と陳謝。同様の事態が起こらないよう『就労環境の改善に取り組む』と述べた。さらに『日建連は具体的な上限時間などの数値基準を今後詰める。段階的に強化して国が導入する基準に近づけていく方針だ。会員企業１４０社が対象になるが、会員以外の下請け企業などにも基準を守る取り組みを働きかける』」としています。

おりしもこの事件は、労働組合のナショナルセンターである連合が、政府、財界との間で一部専門職を残業代支払いなどを労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などの導入で合意した矢先の事件でもあっただけに、衝撃的なニュースとなりました。

建設業界は各現場に工期が定められており、それまでに工事を完了させなければなりません。そのために工期内の着工をめざして、無理な労働が横行します。日本の労働組合とナショナルセンターは今日こそ、法的、行政的にも制度的縛りをかけて労働時間規制を図ることに、全力をあげなけらばならないと思います。