「第三セクター、公社見えぬ財務状態」（朝日新聞）

今朝（２４日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中、地域ニュース配布活動、夕方に宣伝を予定。

さて今朝の朝日新聞１面トップには、朝日新聞が独自調査による第三セクター、公社などの財務状態について「約１４％が債務超過かその恐れあり、約５１％が『不明』総務省のデーターから判明した」「これらの法人が自治体の支援を受ける借金は計４兆６千億円、公金で穴埋めされる恐れもある」と報じています。

さらに記事では「債務超過状態（あるいはその可能性が高い）とされた法人は１８５法人。金融機関から金を借りる際に自治体に『保証人』になってもららったり、自治体から直接お金を借りたりしている『借金』の合計は約１兆２千億円だった。また６７１法人は、資産の時価評価をしていないため、実態が『不明』とされた。その借金は約計３兆４千億円におよぶ」としています。そして「法人の経営が行き詰れば、借金の穴埋めに公金が注がれる恐れがある。そもそも自治体が法人を支援するのには、自治体の財布を痛めず様々な事業ができる利点があった。だが非効率な運営などで不採算となる事業も多く、そのツケが将来世代に回される形だ」とあります。また２面に関連記事を掲載し、「表明上は黒字、潜む損失」との見出しを掲げています。

府中市にも公社や市が出資している法人が複数あります。とくに公社決算は表面上、黒字だが実態は赤字という懸念があると朝日では報じていますが、議会側もこのような公社の財務状態について、正確に監視しなければなりません。議員も市の財務状態を分析できる能力をもたなければならないと思います。