「若者の転出入理由調査へ・・立川市がまちづくりに活用」（読売新聞多摩版）

今朝（２５日）の読売新聞多摩版に、立川市が若年世代の定着にむけた取り組みについて記事を掲載しています。記事によれば、「立川市は若年世代（２５～３９歳）の転出傾向が続くため、２０１６年度の転出者のうち１５００人にアンケートを発送し、原因を探る。転入者１５００人にも調査をし、原因を探る。転入者１５００人にも調査し、同市の利点と欠点を明確にしたうえで、若年世代にとって魅力あるまちづくりに生かす狙いだ」とあります。

同市は２０１３年が３４９人減、１４年が４４２人減となるなど若年層が大きく減っているのとのこと。記事では「２５～２９歳は区部への転出が目立ち、就職後、通勤の利便性から移住したことなど考えられる。３５歳～３９歳は多摩地域の他自治体に転出傾向があり、子どもの誕生による住宅購入などの可能性がある」と分析しています。

以前、私も調査研究のため立川市役所に訪れたさい、市職員の方が「立川は駅周辺の賑わいでは多摩ではトップクラスですが、人口は今のところ、あまり増える見込みがない。広い土地があまりないです」とも話していたのが印象的にあります。この立川市と比較すると、わが府中市は逆の状況です。駅周辺の人のにぎわいは、今のところ減少傾向ですが、逆に人口（居住世帯）は増えている状況です。異なる性質にある両市のまちづくりについて、私も今後分析し、魅力ある府中のまちづくりについて、政策提言をめざしたいと思います。