府中市トランプ関税対策・・東京都が中小企業支援の特別相談窓口開設、経営支援策を拡充（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★東京都は都内の中小企業を支援しようと特別相談窓口設置へ

アメリカのトランプ大統領による米国の関税措置を受けて、東京都は都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を設置、対応にあたっています。

そこで東京都は、アメリカの関税措置で影響を受けるおそれがある都内の中小企業を支援するために、都庁などに特別相談窓口を４月４日から設置し、対応にあたっているとあります。。

★相談窓口・・東京都産業労働局金融課、０３−５３２０−４８７７、平日の午前９時から午後５時まで、経営支援に関する相談は都中小企業振興公社、０３−３２５１−７８８１で平日の午前９時から１１時半までと、午後１時から午後４時半まで受け付けています。

★東京都が経営基盤強化、資金繰り支援策を拡充

また東京都は２５日、小池都知事が記者会見のなかで「現行の中小企業向けの支援制度の拡充をする」と発表しました。読売新聞多摩版（４月２６日付）によると、「経営基盤強化」「販路開拓」の各支援制度を実施するとし、経営基盤強化では「売上高が減少した企業に最大８００万円を助成する制度」として、関税措置の影響を受ける見込みがある場合でも利用できるようにすそうです。

また展示会参加費などを最大１５０万円助成する販路開拓の支援制度は、経常利益の赤字や売り上げ減の中小企業を対象にしているが、「黒字でも関税措置で売り上げが減るか、減る見込みと確認されれば対象とする」としています。

また資金繰りについては「売り上げが減少した小規模企業への制度融資（融資限度額２億８０００万円）について、影響をうける企業を対象とするメニューを追加し、融資条件の企業規模を中規模まで広げた」とのことです。

★八王子市、大田区、品川区などで商工会と連携して相談窓口開設

また先日の読売新聞多摩版には、都内の自治体で「米関税受け相談窓口続々」との記事が掲載されています。記事では「米国のトランプ政権による『相互関税』などの高関税政策を受け、多摩地区や町工場などが集積する自治体では、中小企業などからの融資や支援などについて無料で相談に応じる窓口の開設が相次いでいる」としています。

同記事のなかで、八王子市が相談窓口を開設し、「八王子商工会議所内に置かれ、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。

また大田区でも特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をするそうです。

～トランプ関税措置により世界経済の景気が大減速する見込み（朝日新聞４月２６日付）と報じられていますが、地域経済への波及は免れません。府中市においても国や都の支援策の活用を周知するほか、市独自の支援策拡充など早急に実施しなければなりません。また事業所対策では商工会議所との連携、市民生活安定条例の今日的再起動などもぜひ実施することについて、６月議会の一般質問で質疑したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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