府中市不登校児童、生徒に損害保険ジャパンが復学支援保険を販売へ・・フリースクールなどへの支援金（府中市議会議員　国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保険契約は自治体、学校、PTAで保護者に見舞金１０万円支給

先日、時事通信インターネットニュース（４月１６日付）によると、「損害保険ジャパンは、不登校の児童生徒に対し見舞金10万円を支給する復学支援保険を４月２１日から販売する」と発表したとあります。同ニュースでは「不登校が社会問題化する中、保護者の負担を軽減して復学を後押ししたい考えで、同様の保険は業界初」とのこと。内容については、契約者は自治体や学校、PTAを想定し、「6～15歳の小中学生が不登校となった場合、文部科学省が定める『年間30日以上の欠席』といった要件を満たせば、各団体を通じて保護者に見舞金が支払われる」制度とのことで、カウンセリングやフリースクール、オンライン学習などの費用に充ててもらう。

同ニュースにもありますが、文科省調査によると、全国の小中学校で2023年度に不登校だった児童生徒は約34万6000人で過去最多を更新、このうち約4割は支援を受けていないとされ、「損保ジャパンは「経済的負担から復学への一歩を踏み出せない家庭を支援したい」としています。

～民間企業によるこうしたサービスは、大変ユニークな内容と同時に、不登校のお子さんをもつ保護者にとっては、大変ニーズのある商品ではないでしょうか。とくにフリースクールの負担は保護者の方には大きく、喜ばれる制度だと思います。

★東京都のフリースクールの補助金について・・使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない（保護者の声から）

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

～東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようです。東京都の事業は、期限や期間があるため、利用できない期間が発生します。家庭の負担が大きくなります。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。　また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、空いた学校を活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。（以上、市民の方の声より）（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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