府中市災害時の２次避難先の備えを・・各地の自治体で宿泊業者との協力協定が進む（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★能登半島地震の教訓、２次避難を防ぐために自治体と宿泊業者が協力を

先日の朝日新聞で、能登半島地震による２次被害の教訓を踏まえ、各地の自治体では災害時の２次避難先として、ホテルや旅館との間で協力協定を締結していることを伝えています。記事では「宿泊業者や旅行会社に客室の確保や支援を求める内容で、災害関連死を防ぐことが期待される」とあります。

記事では全国に１０１ヶ所でコンテナホテルを運営する「デベロップ」（千葉県）がホテルを提供する協定を３８自治体と結んでいるとして、「１３平方メートルの客室はベッドやユニットバス、エアコン、冷蔵庫を完備。災害時は公共施設の駐車場などにトレーラーでけん引できる」としています。同社と協定を締結した群馬県の担当者は「大型ホテルのない町村部や、移動が難しい被災者向けに２次避難所を用意できるのは心強い」と話しています。

★旅行会社と協力協定をする自治体も

他にも「都内の墨田区や大阪の大阪狭山市は昨年、ホテル、旅館の手配や移動手段の確保などの協力協定を東武トップツアーズと締結」「高齢化が進むなか、より環境のよい２次避難所を早く提供し、１次避難所の過密緩和につなげたい」としています。

同記事の中で「防災科学技術研究所の宇田川特別研究員は『２次避難が必要な特別な状況は地域によって異なる。地域で何が重要かを考え、関係する民間事業者と協定を結ぶことは意義がある』『健康状態など被災者の情報を１次避難所から２次避難所へどうつなぐかなどを事前に考え、備えておくことも大切』」と指摘しています。（参考、朝日新聞４月３日付）

～府中市においても市内にあるホテル業者など、民間企業、団体との間で、災害時の２次避難先の備えができる要素が十分にあるだけに、ぜひこうした施策の提案をしたいと思います。～

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

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