府中市重層的支援体制整備事業費（府中市令和７年度予算のポイント⑪）・・市民からの複雑、複合的な相談に対応できる体制を構築（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに「重層的支援体制整備事業費」が計上されています。これは市の各支援機関（行政担当課）が単独では対応が難しい複雑化、複合化した事例を、多機関協働事業によりほかの支援機関との連携を調整し、市町村における包括的な支援体制を構築するものです。令和７年度は準備期間として、令和８年度から本格導入するとしています。※予算・・１２７４万（国から９４５万補助）

★重層的支援体制整備事業の活用している都内自治体は世田谷区、八王子市のみ

私は以前、市議会一般質問で府中市の社会的孤立対策の拡充について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の２．４％程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」（市の答弁）

◎市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を１か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

私は、「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

～今回の予算措置は以前の市の答弁を具体化したものと思われます。市民の方からの相談については、市役所内において１つの担当課だけの対応にとどまらず、複数の担当課にまたがっているものと思いますが、市役所内における複数の担当課による連携が必要となっています。今後は制度の詳細が明らかになると思われますので、またブログでも記載したいと思います。（府中市議　国民民主党、ゆうきりょう）

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