府中市に小中学校義務教育無償化を求める（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう予算委員会質疑）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会の定例会が開会中ですが、昨日の予算特別委員会の総括質疑で会派「自由クラブ」を代表して、質疑に立ち、小中学校の義務教育費無償化について質疑要望しました。

★「国が学校給食費を無償化を実施するまでの時限的な事業として、こども子育て応援基金を活用」（府中市の答弁）

◎府中市の答弁１⇒　市では令和５年度末に子ども・子育て応援基金を創設し、同基金に給食費無償化の財源として、１０億５，０９８万円を積立て、令和６年度当初予算において同基金からの繰入金により独自で給食費の無償化の財源の措置を行うことを予定していました。その後、東京都の公立学校給食費負担軽減事業補助金や総合交付金による補助制度により、本市の財源措置は軽減されています。

また同基金の今後の活用について、給食費の無償化は、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであり、国においても令和８年度以降の制度化に向けた首相の発言などもございましたので、市としては国が無償化を実施するまでの時限的な事業として引き続き給食費の無償化に基金を活用するものとし、基本額５億円部分につきましては国の給食費無償化の動向に関わらず、引き続き子どもの心身の健やかな成長や子育てに資する事業のうち、短期間で集中的に行う事業に活用していきます。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」ですが、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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