府中市保育所・・こども家庭庁が「保育の質」を確保の重視する政策へ新計画（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が、待機児童解消を見据え、保育の量から質の向上へ新たな施策

昨年末のNHKネットニュースによると、保育所などの空きを待つ待機児童が減少するなか、「こども家庭庁が、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」と報じています。同ニュースによると、保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少になったとのことです。

こども家庭庁は「待機児童対策を中心とした『保育の量の拡大』から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」とし、「保育所の統廃合などを促進、人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」とのことです。また、親の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」の導入や、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとしています。（すでに政府は、令和７年度予算案に必要な経費を盛り込んでいるそうです）

★府中市も保護者の就労の有無、理由に関わらず２歳の未就園児の定期利用ができる預かり制度を実施へ

府中市の令和７年度予算案のなかに「多様な他者との関りりの機会創出事業費」と新規事業として計上され、保護者の就労の有無、理由を問わず、２歳の未就園児が利用できる定期的な預かり制度を実施することで、家族以外の方や同年代の子どもとの関りあいの機会と保護者の身近な相談場所を創出する制度です。※予算・・９８０００万円程度（全額、都からの補助金）

★厚労省が省令を改正予定、子どもに関する多様なニーズに応えられる施設運営を求める

厚労省も一昨年には保育園施設の多機能化を求める提言をまとめ、「保育園などに通園していない未就園児の一時預かりや、医療的ケア児の受け入れなどを奨励しているそうです。また「子ども食堂の開催に必要な費用助成、児童発達支援事業所と連携しやすくする省令改正も行っている」としています。記事では各地の多機能化に対応している保育園の活動を紹介しています。

★府中市でも待機児童解消見据えた取り組みを

この府中市においても今から８年～６年ほど前までは、どの会派の議員さんも待機児童解消を訴える状況でしたが、今日では逆に近い将来、保育園の数が過剰になり、定員に届かない保育園が増えるのではないかと、現状を心配する雰囲気になっています。厚労省がこうした保育園の多機能化をする指針を掲げたことは、良いことだと思います、同時に読売の記事にもありますが、こうした実践例を全国に広げるとともに、職員数の確保のために全力をあげるべきだと思います。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

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