府中市 高齢者救急通報システム・・在宅高齢者の緊急時に、携帯電話などの連絡先でも利用可能に（府中市令和７年度予算案のポイント⑨）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。

今後高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。

★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に

また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議　国民民主党、　ゆうきりょう）

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