府中市産後ケア事業・・生後４ヶ月の児を受け入れる施設への加算、里帰り先での事業利用者に償還払い実施へ（令和７年度府中市の予算のポイント⑥）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに、産後ケア事業に施策について拡充策があります。

①産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるために、支援の必要性の高い利用者や生後４ヶ月以降の児を受け入れる施設への加算を行う・・２６７８万円⇒３０７７万円

②産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるため、里帰り先で当該事業を利用した市民に対して、自己負担額を償還払いする制度を導入する・・５９４万円

～私は２３年の９月市議会一般質問で子育て対策について、府中市が実施している産後ケア事業についてその運用改善について求めました。

１，産後ケア事業の運用マニュアルの作成を求める

★ゆうきりょうの質問⇒国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いがないように、自治体でマニュアル作成をするよう求めているが、府中市の現状はどうか。

★府中市の答弁→　都からはこの７月に重大事案など発生時の報告様式などの変更が通知されているが、国においても産後ケア事業のガイドラインを今後見直す動きもあることから、国や都の動向などふまえて、府中市のマニュアルについても改定をしたいと考えている。

２，産後ケア事業については府中市と個々の産科医院との個別契約にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒　府中市は産後ケア事業を市の医師会との契約をしているがその理由は

★府中市の答弁→同会に所属するすべての産科医院が当該事業を実施しており、緊急事態の対応などに関わる質の統一が図られるほか、同会も個々の医療機関とではなく、会として集合契約を締結したいとの意向があったためです。

★ゆうきりょうの主張⇒　そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題があるのではないでしょうか。医師会の責任でことが済むのかどうか、懸念があります。個別の医療機関との契約にするのが妥当だ。

３，年度予算編成時においては予算案の編成前に産科医院から意見要望を聞くべき

★ゆうきりょうの質問⇒　次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしてるのか

★府中市の答弁→今年度についてはすでに６月に当該連絡会（各実施機関が一同に会する連絡会）を開催しているので、各機関からの情報や要望などふまえ、来年度の予算編成を進めていきます。

★ゆうきりょうの主張⇒今後も、産後ケア連絡会議などを定期的に開催し、産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定、また次年度の予算編成以前にこうした連絡会の開催することもあわせて提案要望します。

４，府中市の税金を使う事業であるから、市民の利用者を優先にした制度にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒府中市の財政により整備されている産後ケア事業であるので、府中市民を優先的に利用できるルール作りが必要だと思うが。

★市の答弁→現時点では府中市民の利用に大きな影響はないと認識しているが、今後、府中市民以外の利用者が増大し、府中市民の利益が損なわれる事態が予見された際には、運用方法の変更などの対応策を検討したい。

★ゆうきりょうの主張⇒マスコミ報道によると政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの報道がありました。政府は「利用者全員を料金補助の対象として、１回当たり２５００円を５回まで支援する」とし、６月３０日付で自治体に通知を発出したそうです。あわせてすでに住民税非課税世帯以外の利用者についても　金額、回数を設定して支援するとあります。産後ケア事業について、今後も他の自治体の先行を行く施策を引き続き求めます。

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