府中市 奨学金返済の一部を助成へ・・府中市の新年度（府中市令和７年度　予算案のポイント①）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、奨学金の返済負担を軽減するために、府中市が返済額の一部を助成する事業を試行すると報じています（同事業は約３０１７万円を予定）。

★課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む

記事では「市教育委員会によると、対象は貸し付け制度型の奨学金を返済している２０歳代で、年額１０万円を上限に３年間で最大３０万円を助成する」「課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む」とのことです。同記事にもありますが、府中市には現状、奨学金制度がありますが、国や都の制度拡充にともない利用者は減少、貸付型奨学金制度利用者は２９年の６５件から２３年度は２７件に減少。記事では「市は長期におよぶ奨学金返済が結婚や出産、子育てなどの生活設計に影響を及ぼしかねないことから、返済負担に焦点をあてた支援に乗り出すことを決めた」とあり、高野市長も記事のなかで「若い方が府中に住み続けたいと思うきっかけになれば」と話しています。（参考、読売新聞２月１１日付）

～今回の府中市の奨学金返済の一部助成は、今後の給付型奨学金制度へ拡充していくための、第一歩として評価するべきものではないでしょうか。以前紹介した都内の足立区が給付型奨学金を制度化していますが、ぜひ府中市でも今後の制度拡充を要望していきたいと思います。

★世田谷区では生活保護世帯の大学進学希望者へ給付型奨学金制度を創設

またすでに世田谷区では、区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を５０万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を６０人と見込み、昨年度の予算で３１８０万円を盛り込んでいるそうです。

新聞記事によると「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、７０万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約１２０万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』（区の担当者）が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

★教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべき

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

国会でも予算審議の過程で教育無償化が与野党で議論されていますが、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組んでほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）