都議選をめぐる争点に？！「社会保障費７０００億円増、『団塊』高齢化累計９兆円、2028年老いる東京」をどうする？（毎日新聞）

今朝（７日）は、京王線東府中駅北口で、からさわ地平都議予定候補とあいさつ。午前中、打ちあわせと一般質問準備、午後は市の総合計画審議会に出席。

さて今朝の毎日新聞多摩版に、「２０２８年の団塊の世代が７５歳以上の高齢化をむかえたとき、東京は医療や介護などで毎年、３００億円から４００億円のペースで社会保障費が増加する」、さらに「２０３８年度には２０１５年度より７０００億円以上多い、１兆７３３２億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人がまとめた」ともあります。記事では「東京は今後１００万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。専門家は『老いる東京』への備えは急務。夏の都議選で争点として対策を競うべき」と指摘しています。また佐々木信夫・中央大学教授のコメントとして「（東京は）独居や借家暮らしの高齢者が多く、今後は孤独死が増え、介護施設に入れない『高齢者難民』が大量にでる恐れがある」「早く計画的に手を打たなければならない」と指摘しています。

都議選をめぐる、マスコミの世論調査でも第一位が「社会福祉、医療、暮らし」です。共産党都議団は東京の福祉問題では、どの党よりも福祉の都政充実をと主張してきました。この毎日新聞の記事は、これからの都議選をめぐるたたかいの流れ、潮目を変えるかもしれません。