府中市選挙投票所電子投票・・・バリアフリー対応で視覚障碍者への対応を！（東京新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日のブログで大阪の四条畷市が市長選挙において、電子投票を実施したことを掲載しましたが、今日の東京新聞２面ではこの電子投票において、バリアフリー対応の後退の懸念について記事が掲載されました。

★電子投票が進む背景・・総務省が指針の緩和、その陰で視覚障碍者のバリアフリーが後退

同記事では「国内で８年ぶりに復活した電子投票の背景に、投票に使う端末をめぐる総務省の指針緩和がある」とし、「以前は推奨されていた音声機能を端末につけなくてもよくなり、端末を導入するハードルが下がった」「一方で、視覚障碍者が自力で投票することは困難になっていた。電子投票には開票時間の短縮、職員の負担軽減などのメリットがあるが、その陰で視覚障碍者の選択肢が狭められ、投票のバリアフリーが後退している面がある」としています。

記事のなかでは「総務省は２００２年施行の特例法で、自治体が条例を制定すれば、地方選で電子投票を実施できるようにした」とし、「同省は２０年、専用端末に限っていた指針を見直し、市販の端末も使えるようにした」と緩和、さらに昨年は別の指針も緩和し、「端末の開発者に要望していた『音声機能の付加』という項目を削除した」そうです。

★自治体も費用がかさむ音声機能付き端末を避ける傾向

これにより「電子投票を行った全国１０市町村のうち、９市町村は希望する視覚障碍者にヘッドホンを貸し出し、読み上げられた候補者名から投票先をボダンで選べるようにした」とのことです。またこの記事にありますが、「ただ、電子投票で使う端末は選挙ごとに自治体が業者と委託契約を結ぶため、費用がかさむ音声機能を付ける自治体が減る可能性がある」とあり、こうした理由から先の四条畷市も音声機能付き端末の開発を導入しなかったとのことです。

こうした事態をみて記事では、日本視覚障碍者団体連合の方は「音声ガイダンスがなく、視覚障碍者は取り残されている。今回の電子投票も同じで、端末への音声機能付加を義務化してほしい」と話しています。（東京新聞１月２６日付参考）

～私はバリアフリー対応（音声機能付き）の端末を整備したうえで、今後、各自治体においても、省力化のために電子投票を促進したほうが良いと考えるものですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

※視覚障碍者の投票方法（東京新聞１月２６日付より）・・・公選法では投票者自ら候補者名を書くと規定されている。視覚に障害がある人を考慮して、点字での投票と、投票所の担当者が代わりに記入する代理投票が認められている。点字投票は点字の習得が難しいほか、候補者名簿を書く枠内に点字器が難しい。代理投票は投票先を担当者に伝える必要があるため、投票を諦める視覚障碍者が多いと指摘されている。

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