府中市 不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者への支援策を・・国が保護者の相談支援体制の拡充へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞い不登校児童、生徒をもつ保護者に関する記事が掲載されています。記事では、不登校児童の娘さんをもと母親が、同居する親御さんの世話をするのとあわせて、仕事を辞めざるえなかったこと、また娘さんが不登校になったことで「娘の将来に不安を感じるなか、経済的にも追い込まれてつらかった。外出もままならず、誰に相談すればよいかもわからなくなって、孤独を感じた」というリアルな声を紹介しています。

★保護者のうち２割が転職、１割が「死にたい」と思った

記事では、不登校児童、生徒は１１年連続で増え続け過去最多となる３４万６０００人を超えているとし、「小学１年生は２年前の２１年度から倍増、９１５４人となり、欠席日数が９０日以上の割合は、５割台で高止まり状態」とのことです。記事によると、オンラインフリースクール運営会社「SOZOW]が昨年８月、不登校の子どもをもつ保護者約２００人を対象に調査を実施、そのうち「２割が望まない職種を経験、６割は気分が落ち込み、１割が『死にたい』と感じたり、子どもをたたいたりした」とあります。

記事のなかでジャーナリストの石井こうきさんは「低学年の子どもは一人で留守番をさせられず、働く時間を削り、経済的にもダメージを受けながら対応している保護者は多い。ワンストップで子どものことはもちろん、保護者の経済、精神面も相談できる窓口が必要」と話してます。（読売新聞１月１８日付参照）

★文科省が２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

昨年末のネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援 文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

～不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

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また同記事によると、保護者への支援策として「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。私も不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の課題について、２月の市議会一般質問で取り上げ、文科省の施策の活用など要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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