府中市自殺対策、生活相談・・東村山市が自治体とNPOが連携協定「悩んでいる人を支援」（東京新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★　民間のノウハウを市役所職員のも伝える試み

先日の東京新聞多摩版に東村山市が自殺対策に取り組むために、電話や交流サイトでの相談事業を展開しているNPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」との間で、連携協定を締結したとの記事があります。

記事では「（市民からの相談の）情報やノウハウを共有し、切れ目のない包括的な支援につなげる」とし、「法人の窓口に相談があった場合は、本人の同意を得たうえで、福祉や子育てなど市の担当部署に連絡し、より幅広い対応につなげる」とし、「他には法人は支援のノウハウなどについて、市職員への助言や意見交換を行う」とあります。東村山市では第二次自殺対策推進計画期間にあわせて、連携を本格化させるとしています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策、孤立対策の相談窓口などの取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の多摩市（日野市でも実施）による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止、孤立防止の相談窓口対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※　府中市自殺防止対策概要

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