府中市児童虐待防止、家出する若者に「こども若者シェルター」設置を・・こども家庭庁が自治体向けガイドライン案をまとめる（時事通信）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★親権者の同意がなくても、１８歳未満のこどもがシェルターの利用が可

「こども家庭庁は、虐待や家族関係に悩んで家出する若者が安全に宿泊できる『こども若者シェルター』に関する自治体向けのガイドライン案をまとめた」と伝えています。これによると、親権者の同意がなくても、１８歳未満の子どもがシェルターを利用できると明記することで、「設定すべき入所生活のルールも盛り込んだ」とのことで、今年度中にも決定する予定で、シェルターを設ける自治体に適切な運営を促す方針だそうです。

同ニュースでは、このガイドライン案について、「事前に親権者から同意を得ることが困難と見込まれる場合でも、シェルター利用が可能との考え方を記載」、「親権者が子どもの引き渡しを求めても、虐待などの疑いがあるケースでは、児童相談所に相談した上で『一時保護委託』として受け入れを継続する選択肢を紹介」しているとのことです。

★入所時、シェルター内の決まり、退所後の支援についてルール化

また（１）入所時における生活のルールとして、①携帯電話など通信機器の利用のほか、②外出や外泊、所持品の預かり、③シェルター内外のトラブルへの対応について定めるよう推奨。（２）シェルターでは、①居場所の提供や相談支援のほか、②就労や就学のサポートなどを実施。（３）退所後の支援に関しては、①定期的な物資送付や訪問面談、②ＳＮＳでの連絡や食事会を通じた元利用者らのコミュニティー形成を例示しているとのことです。

最近では家出する若者を巡って、新宿区歌舞伎町の「トー横」といった繁華街に集まり、事件に巻き込まれるケースが発生していたことから、「国はシェルターを整備する自治体に補助金を交付する事業に取り組んでい」としています。ぜひ府中市においても検討をしてほしいものです。（時事通信ニュースから抜粋）

★「箱もの」の児童養護施設の建設より、自治体が「民間擁護者制度」の創設するほうが実用的・・「こども虐待防止策イベント」からの提案

虐待防止とその対策について、私は数年前のことになりますが、多摩市で開催された「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加してきたことがあります。当日は複数名の当事者の方（虐待を受けた方）の体験によるお話と、フリーライターの今一生さんによる国や自治体への具体策の問題提起がありました。

この時、今一生さんから大変示唆に富む提案があり、私が関心をもったに「民間養護者制度」の創設の提案がありました。今さんによると、現行法では、被虐待児を緊急保護した人が保護者から誘拐罪で訴えられて警察に逮捕される仕組みだそうです。そこで、、保護した時点で役所へ電話で「今から民間擁護者として登録してください」と報告すれば、逮捕されないという条例を自治体で制定してほしいというものです。

★７２時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行、他人でも被虐待児童の保護が可能に

そして７２時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行し、最長２ヶ月まで有効にすることで、その間に家庭裁判所は親権の制限をかけることができるようにすれば、一時保護の定員以上に被虐待児童を保護することが可能となり、養護施設や里親などの社会的養護も容易になるというものです。今さんは「児童相談所の新設予算を確保することが困難であり、この制度であれば子どもは親による虐待で殺されるずに済む」と話をされました。

★児童相談所をつくるとその維持、運営そのものが自己目的化してしまう恐れ

今さんも指摘されていましたが、行政のいわゆる「箱もの」ともいえる児童相談所をつくってもその維持費、人件費が増え、その運営そのものが自己目的化する、行政の形骸化を招きかねないと話していました。一方でこの「民間擁護者制度」であれば、そうした維持費は必要なくなります。ほかにも示唆に富む抱負な提案が今さんからありましたが、私にとってこの課題はこれまで希薄であっただけに、今後研究していきたいものです。※児童相談所相談専用ダイヤル　電話０１２０－１８９－７８３　（府中市議　ゆうきりょう）

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