府中市貧困世帯の子どもに対する経済的支援を・・貧困世帯の子どもにとって、学校が楽しい場になるために

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★『消えてしまいたい、学校に行きたくない』『塾に行けず学校でしか勉強できないが、授業が理解できない』

今日の産経新聞に「困窮世帯の小中学生のうち、学校が楽しくないと感じる子どもが２８％にのぼることが、公益財団法人『あすのば』の調査でわかった」とあります。記事では「小中学生に、学校で楽しいと感じるかどうかをたずねると、『全然楽しくない』（１０．９％）『あまり楽しくない』（１７％）が計２８％」「『全然』と答えた子どもの８８％、『あまり』の８５％が『生活が苦しいと感じたり、過去に感じたりした経験がある』」とのことです。また「自由記述には『消えてしまいたい、学校に行きたくない』『塾に行けず学校でしか勉強できないが、授業が理解できないまま進んでしまう』といった声が寄せられた」とあります。

ちなみにこの調査は「昨年１１月から１２月、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に行い、小学生以上の子どもと若者１８６２人と、保護者４０１２人が回答、保護者の世帯年収は平均で１７８万円だった」とのことです。

★昨今の物価高騰が貧困に追い打ち、将来への夢がなくなる貧困世帯の子どもたち

今年の通常国会では「こどもの貧困対策解消法」が成立、子どもが適切な療育、教育、医療を受けられないなど、多様な体験の機会が得られないといった権利の侵害、社会からの孤立がないよう対策を進めることとしています（朝日記事より）。

また以前ですが朝日新聞では、法の成立をうけて国、自治体の責務が追加され「貧困の状況にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備」「民間団体が行う支援活動への財政都市」「貧困実態や支援のあり方などの調査研究、成果の活用」などの責務があるとしています。

★国と自治体あげて教育無償化と貧困世帯に対する、経済的学習支援制度の充実を

同記事によると公益財団「あすのば」による、全国の生活保護世帯などの子ども、若者、保護者に実施した（４０１２人）調査によると、「平均世帯年収は１７８万で、７４％が貯蓄が５０万円未満」、「生活状況を複数回答でたずねると『コロナ禍で失業・休業で世帯収入が減った』が５３％、「物価、光熱費の高騰で『家計がさらに苦しくなった』が８５％」「希望する支援制度としては、『奨学金や授業料減免など、教育や進学費用負担を減らす制度』が９０％」とあります。

またこの記事では「行政に対しては、『相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある』かについて、『とてもそう思う、思う、まあそう思う』が５９％、「子ども食堂を利用したことがあるか」には「利用したかったがしたことがない」が４６％と高い数値となっています。

★お金がなくてあきらめたこと・・塾や習い事など

「国の調査では、所得水準などに照らし、貧困状態にある１８歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、２１年で１１・５％、ひとり親世帯でみると４４．５％にのぼる」そうです。またアンケートによると「お金がなくあきらめたこと」では、①塾や習い事（４８％）、②友人と出かける（４７％）、③クリスマスや誕生日のお祝い（４２％）、④海水浴やキャンプなど（３２％）、将来の夢（１０％）などの結果がでているそうです。

この法律は国会で超党派による取り組みで成立しましたが、この法律を実行あるものにするためには、国と自治体が一体となった支援制度の取り組みが今こそ急務です。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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