府中市ごみ処理　東京都がごみ処理委託料の調査へ・・区市町村対象に物価高未反映の可能性

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内でも業界団体が都市長会に対して、適正な委託料算定を求める要望書

先日の読売新聞多摩版に自治体が業者に委託している家庭ごみの処理業務をめぐり、都が区市町村を対象に業者との契約内容について実態調査を行う報じています。記事では「物価上昇分を反映させない価格で業者に委託するなど不適切な契約が結ばれている可能性があるため」とし「適切な価格での契約が図られるよう、自治体への財政支援も検討」するとしています。

この記事にもあるように、「家庭ごみ（一般廃棄物）の収集、運搬、処理は法律で市町村の責務と定められ、国は業務委託する場合は、原材料費や人件費など最新の実勢価格を踏まえて業者と契約するよう自治体に求めて」います。しかしながら、「６月に国会で物価上昇分が委託料に適正に転嫁されていないと問題視された」とあり、「都内でも業界団体が都市長会に対して、諸経費の値上がりなどで経営が困難になっているとし、適正な委託料算定を求める要望書をだした」とのことです。

★不適切な契約が確認された場合、実勢価格を踏まえたものに変更するなど改善を

記事では「都の調査では、委託料を業者から聞き取らずに算定したり、価格競争を招く指名競争入札を行ったりして、価格設定が不適切とみられる自治体が複数あることが判明」「都はあらためて区市町村を対象に、処理業務や見積もり方法などを調べることにした」、また「不適切な契約が確認された場合は、実勢価格を踏まえたものに変更するなど改善を求めている」としています。この質疑については、都議会環境・建設委員会において谷村都議（公明党）とのやり取りで、都が明らかにしたとあります。

恐らく今回の東京都の動きをうけて、府中市においてもごみ委託料の調査と適正価格への設定が行われます。この２０年来、自治体が業務を民間委託した場合、低単価で発注され、それを請け負う民間業者が「自治体ワーキングプア」と呼ばれる事態が問題になりましたが、労働者の賃金引き上げの課題が国策の１つとなっている今日、ごみ委託業者に対しても適切単価発注と、勤労者への賃金引上げにつながることを期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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