府中市小学校 小1の壁を打開する施策を・・・品川区が朝の学童クラブ創設を検討へ
府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。
★複数の小学校で朝食を無料提供するモデル事業も実施検討へ
先日の朝日新聞多摩版に品川区が区内の小学校の全37校について、朝の学童の創設の検討をしているとの記事があります。記事によると、「そのうちの数校では朝食を無料で提供するモデル事業も検討」しているそうです。
品川区の森沢区長は都内の講演のなかで「保育園より登校時間が遅くなり、朝の出勤に影響し、仕事を続けにくくなる朝の小1の壁」を指摘し、「子どもが登校時間まで一人で過ごし、さらに朝食を食べない子どもも一定数いる」ことを指摘したそうです。
これは大変興味深い取り組みです。小1の壁の問題は全国的な課題となっていますが、府中市においても同様で複数の議員さんも質疑をされています。ぜひ私もこの課題について、一度、調査して品川区のような制度の創設を、市議会でも提案したいと思います。
★こども家庭庁が小1の壁の問題で全国調査を実施へ
また9月8日付読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小1の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。
★豊中市(大阪府)の取り組み(午前7時からの学校開放)を参考に
この記事にもありあすが、「小1の壁」とは、学童保育がカバーしていない朝の時間帯、親が先に出勤した後に自宅で1人で過ごし、玄関の鍵をかけて登校する子どもがいることにより、保護者は出勤時間の変更を迫られ、自身の仕事キャリアの影響を及ぼしている問題です。これが、女性の活躍を妨げる要因になっていると、社会問題になっています。
記事では「大阪府豊中市などの取り組みが、全国調査実施のきっかけとなった。保育園並みの午前7時から子どもが小学校に登校できる事業を4月に開始したところ、1学期の利用者は、延べ5900人に上った。学校教員の負担を増やさないため、教育委員会の委託スタッフが見守る」。また三鷹市も昨年11月から市立小学校の開門時刻を7時30分に前倒しする事業を始めているとのことです。また同記事では「こども家庭庁によると、今月末にも全市区町村を対象に、朝の時間帯の預かり事業の実施の有無や需要を尋ね、地域ごとの課題も把握する。来年3月までに結果をまとめ、対策に生かしたい考え」とのことです。
記事の最後には「子どもの居場所作りに取り組む民間団体『放課後NPOアフタースクール』、首都圏で小学生の子どもを持つ就労中の女性1000人を対象にしたアンケート調査では、小学校入学時に『働き方の見直しを検討した』家庭は、全体の51%に上った」と報じています。
★「小1の壁」を打開するために、東京都が独自の認証学童クラブを検討
また8月2日付朝日新聞多摩版に小学生の学童クラブ(放課後児童クラブ)について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は1958ヶ所(23年5月)、登録児童数が13万2648人、空きを待つ「待機児童」は15年から3000人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小1の壁』」と呼ばれているとし、「都は(学童クラブの)サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に1億円をもうけた」としています。
★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営
また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「1支援単位(クラス)を、おおむね40人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)
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