「日雇い労働者ら短期入居か　北九州アパート全焼６人死亡」（朝日新聞）

今朝（９日）は府中市役所西庁舎前で都議選の宣伝、午前中会議、午後打ち合わせ、夜は都内の共産党都議選決起集会に出席予定。

さて今朝の朝日新聞３６面に、先日北九州市小倉北区で発生した、アパート火災の記事が掲載されています。この記事で注目されるのは、「１階に共同の台所と浴室があり、１階に７つ、２階に９つの和室がある。住んでいるのはアルバイトや生活保護利用者の男性が大半という。北九州市は１６人（の居住者）のうち４人が生活保護利用者で、いずれも所在を確認できとしている」という点です。さらに記事では「北九州市による、中村荘（火災現場）は宿泊場所を多人数で共用する旅館業法の簡易宿泊所の申請はでていない。だが日割り家賃での入居などがあることから、市は利用実態の調査にのりだす」とあります。

今回の記事を読む限り、このアパートは経済的に困窮している人たちに対して、いわゆる「貧困ビジネス」として利用されていた可能性が高いと推察できます。記事では「市が設置するホームレス自立支援センターの居住スペースがあるが、定員を超えていたり、門限があるセンターを嫌がったりすることもあり、市が中村荘を紹介することもあったという」との記事があります。私もこの種の話を聞いたことがあります。貧困ビジネスの犠牲になるのは、罪もない生活困窮者の方々です。私もこの種の問題について、また調査をしていずれ議会でも取り上げたいと考えています。