「派遣労働対価あいまい・・大手６社個別の仲介料非公開」（東京新聞）

今朝（１日）は東府中駅であいさつ、午前１０時から三多摩メーデー参加、午後３時から都心で生活相談など。さて昨日の東京新聞朝刊１面では、派遣労働者に関する記事がトップで掲載されています。そこには「派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合「手数料率」を多くの派遣業者、労働者本人に公開していないことが、本紙の調査でわかった。労働者一人ひとりのマージン率の公開が法律で義務づけられていないため、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった」とあります。

また同紙の３面では「派遣仲介料　待遇改善に公開必要　厚労省、業界への配慮優先」とあります。東京新聞では、こうした厚労所と派遣会社大手の間の不透明な関係について、疑問を呈する解説をかかげています。紙面では「（派遣労働者の）待遇改善には、賃金の中身を本人に説明するなど、現状の情報公開が欠かせない。業界大手や厚労省は、責務を果たすべき時だ」とあります。

今日は第８８回目の記念すべきメーデーの日です。労働者の雇用形態は今日、５６００万雇用労働者の４割が派遣、請負、委託などの非正規雇用労働者です。また府中市も生活困窮者自立支援事業の１つに、生活保護受給者の就労斡旋として、大手の人材派遣会社を使っています。この東京新聞の１面トップ記事は、この府中市の就労支援事業の運用改善にあたっても、見過ごすことはできません。私も注視していきたいと思います。