府中市ひきこもり支援　超党派の国会議員が、ひきこもり支援で議員立法化へ（朝日新聞）

府中市議会議員（改革保守系無所属、3期目）の　ゆうきりょう　です。

★アウトリーチ型などの、ひきこもり相談支援など、超党派で立法化へ

先日の朝日新聞で、ひきこもり支援体制の強化として、自民党の議員連盟が、「アウトリーチ型」の相談支援や専門人材の確保などの施策を盛り込んだ議員立法を、超党派で立法化する方針を示した、との記事があります。

記事によると、自民党議連の骨子案では「（ひきこもりについて）生活を円滑に営むうえで困難を有し、家庭にとどまるなどして、他者との関わりが希薄な状態、その他の生活で孤独を覚え、または孤立している状態にある者」と定義し、基本施策としては、①啓発活動などによる理解増進、②アウトリーチ型の相談支援、③ソーシャルワーカーや医師といった専門人材の確保、④支援ためのマニュアル策定、⑤自治体や民間団体への支援、⑥実態調査などの調査研究などをあげています。

★１５～６４歳で約５０人に１人が、ひきこもりへ

記事では「内閣府の２３年度調査では、ひきこもり状態にある人は、全国の１５～６４歳で１４６万人と推計され、約５０人に１人が該当する結果」とし、「ひきこもり状態となってからの機関は、約半数の人が３年以上で、２割を超える人が７年以上だった」とあります。また同記事によると、支援をめぐっては自治体向けに厚労省が新たにハンドブックを作成する方針とのことです。

★江戸川区が独自のひきこもり実態調査をもとに、施策実施へ

以前、読売新聞多摩版に「ひきこもり　届かぬ支援」との見出しで、コロナ禍において「ひきこもり」の実態が見えにくくなっている状況について記事を掲載しています。

この記事によると、厚生労働省は「ひきこもり」実態調査や相談窓口を開設する自治体をサポートする事業をしているが、昨年度に補助金を利用したのは都内６２区市町村のなかで１０自治体にとどまっているとのこと。「江戸川区は『把握できていないということは、適切な支援に結びついていない可能性が高い』として、同事業を推進しているそうです。まだ江戸川区では「区では全世帯の課税記録から、ひきこもりの可能性があると判断した１８万世帯に対してアンケートを郵送して実態調査をした」とのことです。

★府中市においても、８０５０問題などで、ひきこもりの具体策を求めたい

この記事にもありますが、「８０５０問題」ということが懸念されていますが、コロナ禍で保健師らによる外部接触ができない事態となっており、こうした課題が潜在化してしまうとあります。記事では「高齢の親からの相談増」として、「自分（高齢の親）がいなくなったら子どもはどうなるのか不安だ」という問い合わせが、自治体にも増えているそうです。

府中市においても「ひきこもり」対策について、ぜひ東京都の事業を活用して、積極的にアプローチしていくことを要望したいと思います。記事にもありますが、「ひきこもり」は誰にでも起こる問題です。社会が複雑化するなかで、ストレス社会となっている今日、行政が民間の力も活用しながら、課題解決のためにできる施策を提案したいと思います。※「８０５０問題」・・８０歳代の親御さんが５０歳代のお子さんを世話する家庭の課題

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