府中市の入学準備金、就学援助制度の改善と拡充求める・・共産党議員団の一般質問

今朝（３０日）は西武線多磨駅であいさつ、終日赤旗拡大行動など。さて今年度第１回目の定例議会で、共産党議員団の服部ひとみ議員が、入学準備金と就学援助制度の改善と拡充を求めて一般質問を行いました。今回取り上げた就学援助制度は経済的に困窮している家庭の小中学生が受けているものであり、府中市では生活保護家庭と収入・所得が生活保護の１．５倍までの家庭が支給対象となっています。

服部議員はこの制度の運用について「入学準備金は適切な時期に見合った額を支給すべきだ」として、「入学時には学用品費、給食費、医療費、通学費、修学旅行費などがあり、府中市では新入学にあたり入学準備金（小学校１９，９００円、中学校２２，９００円）が支給されているが、多額の費用が必要なランドセルや制服を購入する時期には間に合わないのは問題だ」として、入学前の支給を要求しました。さらに「全国では１２５自治体で入学前の支給が実現し、田村智子参議院議員の国会質疑を通じて国の新年度予算で入学準備補助が２倍に引き上げられた」と指摘し、改善を要望。しかしながら、市の答弁では入学前に支給できない理由として「入学前に支給した場合、支給後に転出入への対応が各自治体で定まっていない」「６月に確定する市・都民税の課税所得で適否を判断する」としています。また支給額の引き上げについては「三位一体の改革で就学援助（生保の１．５倍の対象者）について、国の補助が廃止され、・・・各自治体の判断となっている」と答弁。服部議員は「答弁のあった入学準備金の５４０万円を倍にしても市の財政から見れば、わずかな額だ」と指摘。最後に「就学援助制度の改善と拡充は子どもの貧困対策の一環として緊急の課題であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがあってはならない」と指摘、市に対して引き続き同制度の改善を求めました。