（府中市令和６年度予算④）府中市が特定空き家に認定された空き家の解体などに、費用の一部を補助

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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