（府中市議会）府中市は小中学校の副教材、学用品も完全無償化を実施してほしい（ゆうきりょうの予算委員会質疑から）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。私は市議会予算委員会の総括質疑に会派を代表して立ち、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（市の答弁）

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「学校給食費は引き続き無償化実施」（市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、自由クラブは副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

★ゆうきりょうの主張２⇒府中市はこれまでも多摩地域で、政策を先導してきた。18歳までの医療費無償化、学校給食無償化など、府中市が先陣を切ることで他の自治体が追随する流れを形成してきました。そこでぜひ所得制限なしの学用品、副教材費についてもこの流れを提案したい。また保育園、幼稚園の児童を対象とした支援策、保育園施策、昭島市では保育所、幼稚園、学童クラブに通う子どもに、所得制限なしで、給食費やおやつ代を半額補助する制度をスタートするとのことです。

今回、子ども子育て応援基金が創設される折り、多摩地域では府中市が子育て支援策のトップを走り、子育て現役世帯流入をめざすためにも、こうした施策の充実をもとめていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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